生活保護賃貸相談室では、生活保護の申請からアパートやマンションなど住居への入居までの情報提供を行ってます

生活保護賃貸相談室はこれから生活保護の受給を申請する方のより良い生活がスタートできるお部屋探しをサポートします。
これまで東京都内を中心に多数の生活保護受給者の方をサポートしてきたノウハウで、初期費用や住宅扶助など、住まい探しから給付できるまでをご紹介します。

こんな方は役所福祉課で生活保護受給申請を

・これから生活保護の申請をお考えの方
・路上生活から抜け出したい方
・生活保護でも借りられるお部屋をお探しの方
・ネットカフェ生活から抜け出したい方
・生活保護の窓口申請の仕方が分からない方

生活保護受給者の方でも借りられるお部屋はどんなものがあるか?

怪我や高齢など様々な理由で生活保護を受給している、もしくはこれから受給しようとしている方にとっての住まい探しは、取り扱っている不動産業者に中々巡り合えなかったり、お部屋を紹介してもらっても大家さんに承諾を得られなかったりと一般の方と比べて壁が高いのが実情です。
しかし住まいを探されている方と空室で困っているオーナーさんとで直接賃貸借契約を結ぶことで、ハードルとなる初期費用を多少なりとも抑えることができ、住宅扶助が支給されることによって保証会社の審査が通らなくとも大家さんは滞納のリスクも軽減されます。私たち生活保護賃貸相談室はそんな方たちの住まいが見つかるよう、提携不動産業者とのネットワークによりサポートしていきます。

住宅扶助制度とは？

住宅扶助とは、生活が困窮していると認定された方に継続的に生活費が支給される国の制度です。支給される住宅扶助額は各自治体によって定められており、受給対象の世帯人数や住まいの広さなどによって細かく設定されています。
例えば東京都板橋区で単身の方が約16平米の賃貸アパートに居住している場合は53,700円が毎月支給されます。東京都の世帯人数別の支給額は以下の通りです。

不当な費用請求

自治体から金銭による援助という性質上、そこを利用したビジネス者が後を絶ちません。営利目的ではない団体や支援グループなどと費用発生前に事前に必ず話し合い、トラブル防止のため費用発生時はお互いの合意を持って話を進行させることが重要です。

共同施設

生活保護の方を一時的に広い部屋(俗に言われる簡易宿泊所)に複数人入居させる施設が存在しますが、一人一室の賃貸アパート、若しくは賃貸マンションへの入居を目的としている支援グループなどにサポートしてもらうことが重要です。

住宅扶助について

受給に当たり、これから生活保護を申請される方や、住まいの転居と同時期に生活保護を受けられる方などに支給される「住宅扶助」について把握しておく必要があります。特に転居を機に申請となりますと、賃貸借契約を結ぶに当たり初期費用となる仲介手数料や敷金礼金、クリーニング費用など何かと大きな出費となってしまい大きな壁となってしまいます。ここでは住宅扶助として認められるもの認められないものについて紹介していきます。

住宅扶助

住宅扶助とは、毎月発生し大家さんへお支払する賃料が補助されるものです。これは自治体やお部屋の面積、入居人数によって定められており、例えば東京都の場合ですとエリアが1級地から3級地に分けられており、お部屋の広さが「～6平米」「6～10平米」「10～15平米」「15平米～」と分けられています。

※単身の場合

住宅補助の対象に当たらないもの

生活保護を受けているにもかかわらず住宅扶助の対象にならないものを紹介します。例えば「管理費」「水道代」「電気代」「ガス代」が当たります。特に管理費は注意が必要ですので、物件を探す場合は賃料に管理費が含まれているものを探しましょう。

賃貸借契約を結ぶ際の初期費用

不動産屋でお部屋を見つけてもらい契約となった場合、発生する初期費用が一時給付金として認められるものがあります。

・敷金
・礼金
・仲介手数料
・保証会社審査料
・火災保険料 など

住まいのお部屋が見つかり契約まで進みましたら不動産会社より初期費用の見積書をもらいましょう。その見積書をケースワーカーが承認されたら一時給付金が支払われ、お部屋の引き渡しとなります。

世帯人数

単身者と複数世帯によっても支給額が異なります。

東京都の市区町村級地一覧

物件の広さ要件、世帯人数のほか、自治体の地域によっても支給額が定められています。例えば東京都の場合ですと3つの等級に分別されており、在住する自治体によって支給額が定められています。